ニューヨーク市は2月16日、NY市が運営する4種類のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運用を始めた。

　同市では「NYCGov」のハンドルネームを使ったフェイスブック、ツイッター、タンブラー、フォースクエアを運用開始。SNSの「四種の神器」とも言えるメディアツールを使い、市民との相互関係を深めながら最新のNY市情報を提供していくとしている。運営は同市のオフィスメディア＆エンターテインメントオフィス。

　今回の動きは、同市のチーフデジタルオフィサー、レイチェル・スターンさんを筆頭に、昨年5月に発表したデジタル都市戦略のロードマップ「Road Map for the Digital City」に基づくもの。全米ナンバーワンのデジタル都市に成長するべく、市が一丸となってデジタル化に力を入れている。

　ニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長は「今という情報時代、ニューヨーカーはこれらのソーシャルメディアを通してビジネス、情報収集、意見交換しながら生活している。これにより、ニューヨーカーが求める形で情報を提供できる」とコメント。

　同市ではまた、URL短縮サービス「bitly」とも協力し、独自のショートリンク「on.nyc.gov」も用意。ユーザーは即座にNY市が発信するニュースを見分けることができるようにしているほか、市の緊急電話サービス「311」に寄せられる質問の回答をビデオで提供していくなど、多くのデジタルコンテンツも含まれる。

　ニューヨークでは、昨年から複数のSNS関連企業がNYオフィスを次々にオープン。ブルームバーグ市長も積極的に受け入れを歓迎するなど、ロードマップに沿った流れは徐々に進んでいる。