ジャパン・ソサエティーと日本政府の共催により、9月21日午前8時（ニューヨーク現地時間）からジャパン・ソサエティー（333 E 47th St）にて、「より公平、より持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成するために-感染症危機対応医薬品等（MCM）への公平なアクセスとグローバルヘルスにおけるインパクト投資イニシアティブ（Triple I） -」が開催され、国連総会のためにニューヨークを訪れている岸田文雄内閣総理大臣がスピーチを行った。

　同イベントでは岸田総理大臣の他に、現在ビル・ゲイツ・ビル＆メリンダ・ゲイツ財団で新型コロナウイルスの研究を行っているビル・ゲイツ博士やWHOのてドロス・アダノム事務局長、武見敬三厚生労働大臣などが参加をし、スピーチを行った。

　岸田総理大臣はスピーチの中で将来の健康危機への予防・備え・対応（PPR）強化とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成に向けた取組、特に、ワクチン等の感染症危機対応医薬品等（MCM）への公平なアクセスの確保と円滑な資金動員が途上国を含めた世界全体の課題である旨を強調。また、G7広島サミットで発表した「感染症危機対応医薬品等（MCM）への公平なアクセスのための広島ビジョン」に基づき、日本が世界に先駆け実施した新型コロナ・ワクチンに関するラスト・ワン・マイル支援で得た知見や教訓を活かす「MCMに関するデリバリー・パートナーシップ（MCDP）」を推進し、MCMへの公平なアクセスの確保を促進していくことについても語った。円滑な資金動員については、各国内の資金動員拡充、国際協力及び民間資金動員の加速が必要であると述べ、日本が、新しい円借款制度として、技術協力の提供と併せて借入国による予防・備えの強化に向けた努力に応じて支援を拡充する仕組み及びパンデミック発生時の対応に必要な資金を速やかに提供する仕組みを創設することを発表。民間資金動員について、広島サミットで承認された、インパクト投資を通じて民間資金動員を加速させる、「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ（トリプル・アイ（Triple I））」の立ち上げを宣言し、各国の関連企業・機関の参画を呼びかけた。

写真提供 : Jane Kratochvil