1月27日より、ニューヨーク近郊のニュージャージー州でクレジットカード払いの際に、レストラン、小売店、オンラインマーケットなど全ての販売・供給側による最高4％の手数料課金が合法となった。これを受けて、ニューヨークでも同様の法律を導入する声が上がっている。

　4％の課金は各店舗適応、非適法は自由で、適応する場合は店舗の入り口とレジに記載が必要。課金はクレジットカードに限り、デビットカードを使用する際は適応外となる。対照に、現金払いの場合は値引きをするという施策を打つ店舗もある。大型デパートメントのWalmartやTargetなどでは、課金はしない方向で、今までと変わらない運営をしていく。

　不景気で消費者がお金を使わなくなっている状況に、さらに追い打ちをかけるような法律ができたことで、カード会社からは不安の声も上がっている。2003年にオーストラリアでも同様の法律が導入されてから、課金適応店が段々と増えていき、2013年の時点で全体の約3分の1の店舗が適応している。ニューヨークでは現在カード利用者に対しての手数料課金は違法となっているが、同様の法律の導入を検討する声も上がっており、市民は困惑の色を見せている。

　ニューヨークで小売店を営むケンさんは「合法化されたら、正直課金するか悩む。店側からすると課金したいところだが、客足が減っていくことを考えると心配で、判断をするのは難しい」と話す。ニューヨーク在住のジュリーさんは「よくクレジットカードを使って買い物をしたりレストランに行くので、合法化されたら困る。税金だけで8.875％とられているのに、さらに4％も増えたらカードを使う気をなくす。普段は現金を持ち歩かないので、合法化は絶対にやめてほしい」と話した。