日本貿易振興機構（ジェトロ）は9月19日、米国企業を対象に日本政府の成長戦略と日米経済関係のさらなる発展をテーマとしたセミナー「Investment Opportunities in Japan toward the New Asia-Pacific Era」をマンハッタンで開催した。

　同セミナーには対日投資への関心が高い米国企業関係者が200人近く参加し、冒頭では国連総会のために訪米中の安倍晋三首相が開会のあいさつを行った。

　安倍首相は、安倍政権の成長戦略の柱となる環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について、日米がリードしていくことの重要性を呼び掛けた。アベノミクスにより日本の投資環境が大幅に改善されたことを強調し、日本政府がいっそうの投資拡大を図るため、外国人への永住権取得条件の緩和や再生医療製品の早期承認制度などの取り組みを行っていることをアピールした。

　セミナー前半では、コロンビア大学教授の伊藤隆敏さん、シティグループ会長のステファン・ヴォルク（Stephen.R.Volk）さん、日本取引所グループ社長の清田瞭さんやジェトロNY所長の田中博敏さんが日本の経済政策、日本市場の現状および今後の可能性について基調講演を行った。セミナー後半では、日本で活躍する米国企業2社と浜松市長の鈴木康友さんが、日本におけるビジネスのメリットや投資先としての日本の魅力を紹介した。

　ジェトロは70カ所を超える海外事務所で、海外企業に日本への進出を働き掛ける活動や、対日投資のワンストップ・センターとして海外企業が日本での拠点設立をスムーズにするための専門家紹介、オフィススペースや商談室、セミナー会場等の提供も行っている。