日本貿易振興機構（ジェトロ）は9月23日、米国企業を対象に対日投資セミナー「インベスト・トウキョウ・セミナー2014」をマンハッタンで開催した。セミナーには安部首相が応援に駆け付けた。

セミナーの様子

　セミナーには対日投資への関心が高い米国企業の社員ら200人近くが参加し、セミナー冒頭では国連総会のために在米中の安部首相が応援演説を行った。安部首相は新たな成長戦略として掲げる地方経済の活性化を目的とした「ローカル・アベノミクス」と女性の活躍を推進する「ウーマノミクス」の重要性を説き、「これまでとは違う日本を見て投資してほしい」と参加者に呼び掛けた。

　自治体からは和歌山県の仁坂県知事、新潟十日町市の関口市長、京都市の門川市長、岡山美作市の萩原市長が参加し、英語でプレゼンテーションを行い、環境エネルギー、ヘルスケア、観光を始めとする分野における新たな投資機会をアピールした。セミナー最後に設けられた質疑応答では、日本の超高齢化や2016年からの電力全面自由化に伴うビジネスチャンスについての質問が上がった。

　ジェトロは、海外企業に日本への進出を働きかける活動や、対日投資のワンストップ・センターとして、海外企業が日本での拠点設立をスムーズにするためのさまざまな活動を行っている。2003年から2012年まで10年間で1000社を超える海外企業の日本進出を支援してきた。