ニューヨーク市で最も人口の多いアイルランド人コミュニティーは、雇用促進を目的とした取り組み「Failte 32」を開始した。

　市民の約4割が外国生まれと言われる同市では、景気後退を背景に、米国市民だけでなく外国人の雇用にも影響が見られる。これを受け、同コミュニティーでは14の組織が連係し、1万人を超えるNY州近郊のメンバーをまとめた支援活動を実施。

　「就職難で優れたな若者がニューヨークを去って行く話を知り解決策を考えたかった」と話すUnited Restaurant and Tavern Owners Associationポール・ハーレー会長は、アイルランド人同士の交流を深める場を設け、求職活動で有利になる情報交換やネットワーク作りなどの支援を行う目的で、同取り組みを始めた。

　ポールさんが経営するミッドタウンのアイリッシュバー「O'Casey's」（22 E 41st Street, New York）の店内の一角にはノートパソコンを設置し、ワイヤレスインターネットを提供。「わたしたちの文化であるアイリッシュ・パブを通じ、直面している社会の問題を解決したい」。

　同店では月1回の交流会を開催し、オーガナイゼーションの代表がニューヨークの現況やアメリカ文化なども含む、就労に関するレクチャーを展開。経験豊富なベテランとキャリアチャンスを探す若者のギャップを埋め、交流を深める機会を提供する。

　営業時間は11時～翌4時。