ニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長は5月10日、災害時に緊急局地警報を携帯端末に発信するシステム「パーソナル局地警報ネットワーク（PLAN）」の導入を発表した。

　米連邦緊急事態管理局（FEMA）と連邦通信委員会（FCC）、各携帯電話事業者の尽力により実現した同システムは、災害地で電源が入った携帯電話などの端末に、SMSに似たメッセージを使い目の前に迫る危険や災害情報を局地的に知らせるもの。別途契約は不要だが、新開発されたチップを組み込んだ携帯端末のみ対応する。

　政府当局より局地的に発信された情報は、各地に立てられた携帯電話の基地塔を通り災害地の住人や訪問者へ無償で配信。注意信号とバイブレーションで知らせる。新技術の採用から、災害時の電話回線混雑による遅延は発生しないという。

　同市では、2005年より同システムのパイロット版開発に協力。ワシントンD.C.とともに、他州より一足先の導入が決まった。今年末にはサービスを開始する予定で、近年販売された携帯端末には既にチップが組み込まれ、施行時はソフトウエアのアップデートで受信が可能になる。

　「ニューヨーク市の公的、民間の両部門において、技術の新しい利用法は必要だと信じてきた」とブルームバーグ市長。「名所や観光客の多いニューヨークで、出身地や携帯の購入場所を問わず得られる当局員の局地警報によりさらなる安全を確保できる」と、NYの住人に限らず災害地に居る人々を含めた安全確保を強調する。