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9.11テロから10年、復興過程を振り返る「NY経済開発会議」開催-東北復興にエールも

東日本大震災の映像を後ろに放す在ニューヨーク日本国総領事館の廣木重之大使 ©Kenji Mori

東日本大震災の映像を後ろに放す在ニューヨーク日本国総領事館の廣木重之大使 ©Kenji Mori

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 夏の風物詩としてNYで定着しつつある「ハーレムウイーク2011(HARLEM WEEK 2011)」公式イベントの一つ「NYCエコノミックディベロップメントデー(NY経済開発会議)」が8月4日、コロンビア大学で開かれた。

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 今年のテーマは、9.11同時多発テロ事件から10年を迎えるNYが、復興過程において被害を受けた市民のメンタルケア、地域サポート、経済発展に向け、どのように取り組まれてきたかなどを討議。今後コミュニティーが一丸となってどのように継続的に取り組むべきかに着眼し、NY市の政財、医療、警察、消防らの関係者によって話し合われた。

 同会議にスピーカーとして出席した在ニューヨーク日本国総領事館の廣木重之大使は、3月11日に起きた東日本大震災の映像と共にインパクトある被災地の状況を説明。会議参加者からは、「9.11テロにより、大きなダメージを負ったNY市がこの10年で復興していったということは、コミュニティーの人間たちも誇りに思っている。ぜひ日本も復興で世界に誇れる事例を作り上げてほしい」などの声が上がった。

 ハーレムウイーク実行委員長のロイド・ウィリアムズさんは「これからは国境や文化の隔たりなく互いを助け合っていくべき時代。本日、廣木大使に出席いただいたことは非常に重要な意義がある。日本は今までにない大変な状況に直面しているが、日本国民の相手を敬愛し、助け合う精神で必ず復興すると信じている」と話した。

 会議終了後にはランチョンが開かれ、チャールズ・ランゲル議員、スーザン・ジョンソン米国大統領補佐官、デイビッド・ディキンス元NY市長など、NYコミュニティー発展に大きく貢献した政財界関係者らが出席。皆が日本への復興に対してエールを送った。

 ハーレムウイークは、7月にキックオフし今月一杯続くが、8月21日開催のハーレムオートショーでは、日産、ホンダといった日本車メーカーが初出展する。日産は、今秋発売する新型モデルのお披露目も予定。

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