都市計画のサポートを行うNPO団体「Municipal Art Society of New York （ミュニシパル・アート・ソサエティー・オブ・ニューヨーク）」（以下MAS）が世論調査を行い、84％のニューヨーク市民が「ニューヨークでの生活に満足している」と10月18日、発表した。

　同調査はニューヨーク生活の全体的な満足度を調べるため、同市の全5区（マンハッタン、ブルックリン、クイーンズ、スタテン・アイランド、ブロンクス）に在住する約1300人を対象に今年8月に実施された。

　調査内容は、各地域の公共交通機関、住宅価格、公共施設などに関する質問を元に地域住民の総合的な生活基準に対する評価。中でも、最も住みやすい地区はマンハッタン（28％）で、クイーンズ（25％）、ブルックリン（24％）が続いた。最も経済的な地区として選ばれたのは昨年に続きクイーンズ（25％）で、マンハッタン（24％）、ブルックリン（18％）という回答だった。

　この調査結果を基に今月18日・19日、ニューヨークをさらに住みやすい街にしていくためのディスカッション「MASサミット」が行われた。ヴィン会長は「私たちの世論調査は良い街づくりをするためのロードマップ。ニューヨークに住む全ての人のためにも力強い街にしていきたい」と話す。ロックフェラー財団副所長のエドウィンさんは「この調査を基に、ニューヨークを経済、環境、そして文化の面で活気のある街へと成長させていきたい」と話す。

　気になる雇用問題に関しては22％が「不安」と回答。しかし、ニューヨークの将来については81％が「ポジティブに考えている」と答え、おおむね楽観的な結果となった。