9月24日、ニューヨーク・ミッドタウンで日本の医薬品会社のリーディングカンパニーの武田薬品がアメリカの非営利団体のシード・グローバルヘルスと共催で「すべての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要なときに、負担可能な費用で享受できる状態（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ＝UHC）」を世界的に実現するために何をするべきか協議するイベントが行われた。

　同企業は1781年に薬種取引先の中心であった大阪・道修町で和漢薬の商売のために創業。「高い品質の薬を提供し続けることにこだわり抜き、いかなるときも自らの仕事に誠実に取り組む」ことを経営哲学に現在では連結も含めるとおおよそ5万人が働いている。

　今回のイベントは国連総会の時期にあわせて開催。世界では人口の約半数の36億人が保健医療サービスを利用できておらず、2015年の国連総会で「持続可能な開発目標（SDGs）」の一つにUHCの達成が位置付けられている。全ての人々が基礎的な保健医療サービスを受ける環境を作るには何が必要か、ゲストスピーカーを招いて達成のための具体的な施策の協議が行われた。

　当日はウガンダ保険大臣であるダイアン・ガシュンバさんや、HIV・エイズと戦うための米国政府の活動コーディネーター兼世界保健外交の米国特別代表のデボラ・バークスさんをはじめとした「医療専門家育成」のスペシャリストが議論を繰り広げた。

　イベントに参加した武田薬品のコーポレート・コミュニケーションズ＆パブリックアフェアーズオフィサーの平手晴彦さんは「日本では当たり前の保険制度がまだ当たり前でない国や地域がたくさんある。グローバルヘルスとは日本を含めた世界の医療環境を改善させること。武田薬品では革新的な医薬品の開発とその医薬品や医療に全ての人が手が届く環境を作る医薬品アクセスを2つの大きな柱としてグローバルに取り組んでいる。世界に貢献することは、日本に貢献することに繋がり、従業員の士気向上にも繋がっている。今後も世界の医療・医薬品部門をリードしていきたい」と語った。