ニューヨーク市は4月15日から、東日本大震災の被災地と被災者に対する支援を目的に、寄付金の賃金控除プログラムを開始する。

　同プログラムはNY市職員を対象に行われ、希望者が募金を申し込むと自身の給料から希望額が天引きされ、自動的に日本支援に充てられるもの。昨年発生したハイチ地震でもこれに似たプログラムが組まれ、220万ドル（約1億9,000万円）の寄付が集まった。

　ニューヨークでは、マイケル・ブルームバーグ市長の掛け声の下、東日本大震災発生直後の3月11日（現地時間）からニューヨーク市長基金内で日本への義援金受け付けを開始。今回集められる募金は100％同基金を通して信頼できる団体に寄付される。

　「どんな助けでもうれしい。小さなギフトから大きなギフトまで、全て合わせれば大きな違いを生み出せる」とブルームバーグ市長。NYのマシュー・ユージーン市議会議員も「昨年はハイチのためにニューヨーカーが一丸となって支援してくれた。今、再び一つとなって日本が必要とする支援をしていかなければ」と話す。

　プログラムの開始は、今月15日付けの給料支払小切手と口座振込から始まり、2カ月間で4回にわたって実施される。一般市民からの募金も引き続き受け付けている。